広島に住んでいれば当たり前に手に入り、当たり前に口にする広島菜。それは本当に「当たり前」なのだろうか。

　広島菜発祥の地である広島県広島市安佐南区の川内地区は、明治時代から約130年の歴史を誇る伝統的な生産地。出荷量は広島県内一で、品質への評価も高い。太田川と古川に挟まれた川内は、川の流れが運搬してきた土砂が積もった肥沃な地域で、水はけの良い砂壌土が高品質な広島菜を豊富に育んでいる。
　「あの頃は畑の間に家があったが、今は家の間に畑がある」とかつての川内の風景を振り返るのは、川内の農家に生まれ育ち、家業を継いで30数年の倉本守さん。川内地区の農業部会長を務めており、若手の育成にも力を注ぎ、若い農家たちにも慕われている。

　川内には今でも至る所に広島菜畑が点在し、旬の11月になれば深緑に覆われる。至る所に用水路が残り、車一台がやっと通れるような道が入り組んで農村のなごりをとどめているが、一歩町を出ると高速道路や幹線道路、JRやアストラムラインなどの交通網が走り商業施設や飲食店が立ち並ぶ、都市近郊農業地域だ。通勤や生活に便利なこのエリアは宅地化が進み、市街化区域に指定されているのだが、これが川内農業の悩みの種になっている。
　市街化区域に農地を所有する農家の悩みは、税負担。農地の固定資産税は宅地に比べて基本的には低く設定されているが、市街化区域の場合はたとえ農地であっても将来の宅地化を前提にしているため、固定資産税も宅地並みに評価される。厳密には市街化区域でも「生産緑地」は農地並みなど評価・課税方法はさらに細分化される（2018年1月現在で生産緑地に認定されているのは、東京・大阪・名古屋などの三大都市圏を中心とした一部のみ）。

　農業で得られる収益と税負担とのバランスが崩れて税が重くなれば、農地として維持することが厳しくなって、畑を手放したりアパートを建てて不動産運用に転向したり、農業をあきらめる農家が増える。たとえば、農地を維持したくても事情があって持ち主が農業を続けられない場合は、やる気のある誰かが農地を借り受けて営農を継続できればいいのではないかと考えるのだが、現状の法律では農地の賃借がしづらく、川内では農地の貸借は進んでいない。こういった事情に加えて高齢化も進み、川内では少しずつ畑が消え、家やアパートが建ち並ぶようになった。
　適切に営農されているのになぜ宅地評価なのか、貸したい人借りたい人がいて農地を有効に生かせるのになぜできないのか。もちろん膨大な事情を鑑みて多様な可能性を想定して法整備されたのだろうし、それによって困っている人がいる反面、助かっている人もいるのかもしれない。単純な問題でないことは重々承知だが、今回川内で農家の人々の声を聞くたびに、純粋に疑問が湧いてくるのだ。

　川内の中でも価値観は人それぞれだし、当然、畑を売る人を責めることはできない。しかし、伝統を受け継いできたこの川内で、広島菜を作り続けてほしいと願う人がいる。広島菜を作り続けたいと望む人がいる。広島菜を育てられる畑はまだ生きている。そして川内の外にも広島菜を待っている人がいる。思いを同じくする人たちが有機的に連携し、広島菜を守れる環境を存続できるように、法整備や周囲の理解が深まることを願う。
　しかし、明るい兆しも見えないわけではない。今回の取材時点ではまだ川内農家の人たちが肌で感じられるレベルではないようだが、都市近郊農業の価値を見直す動きもあるようだ。単なる食糧供給の機能だけでなく、農業体験の場、災害時の避難場所、豊かな景観といった側面からも都市部の農地の必要性が再評価され、それを踏まえた上で農地の保全を目指して課税や貸借について法整備が進められているという。

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掲載記事内容は取材当時のものであり、
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